ただでは相続できない遺産事情

故人の財産は、順当にいく場合故人の家族が相続することになります。親が築いたものを子が引継ぎ、次の時代へと繋いでいく流れは、はるか昔より日本人の生活の中に息づく風習です。

しかし現在日本の法律には、例え親の持ち物であったとしても、それが一定以上の価値のつくものであれば、子はそのままを引き取ることができないという決まりが存在します。相続をする上で国に納めなければならないもの、それが相続税です。

相続税の納税期限は、相続後十カ月以内と定められています。親の遺産に対して、自分の持ち物として名義を書き換えるということをしたならば、それが総額いくらになるか計算した後、既定の金額を支払う行程を忘れてはいけません。納税の義務を放棄したまま月日が過ぎれば、ついたペナルティで支払金はどんどんと膨れ上がり、生活は圧迫されるでしょう。

相続税がかけられる対象には、現金だけではなく株式から不動産から、ありとあらゆるものが含まれます。受け継ぐ全ての財産の価値に、相続税がかかると思っておけば間違いはありません。現金として明らかに金額を聞かされはしない分、土地や建物の相続はうっかり税を支払うのを忘れることが多いものですので、しっかりと用意しておくことが肝心です。

相続する財産が少ない場合には、相続税の支払いは免除される形になります。全体の財産金額と、法定相続人の数でそれは決まります。家族間親戚間で素早い遺産分配を行うことが、相続税の支払いをスムーズにする第一歩です。

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